1%あたり、2兆5,000億円。
これは何の数字だかわかる人は、たいしたエコノミスト。
しかし「プラス5%」と言えば、ピンとくる人も多いだろう。
そう、この数字は消費税1%あたりの税収である。
この4月で日本に消費税が導入されて、ちょうど10年が経過した。
ご承知の通り、1989年4月に消費税が導入された当時は3%。
1997年から5%に引き上げられた。
5%のうち、1%分は地方自治体の収入となり、残りは国の収入となっている。
金額で言えば、2兆5,000億円が地方自治体の収入で、ちょうど10兆円が国の収入ということだ。
3月30日に大蔵省が出した平成10年度の国庫歳入歳出状況を見ると、租税及印紙収入の総額は約50兆円。
租税の内訳を見ると、1番多いのが所得税の約17兆円で、次いで法人税の12兆円弱。
3番目が消費税の約10兆円となっている。
この数字を見る限り、もう消費税なしで国の財政は語れない・・・といった感じ。
はたして消費税が導入される前は、どうやってまかなっていたんだろう・・・とさえ思う。
この租税ベスト3のうち、消費税には、所得税、法人税にはない特長がある。
それは、子供から老人まで、買い物をするすべての人が支払っている・・・ということ。
赤ん坊以外は、まず国民全員が負担していると言っていい。
所得税の場合は、当然、所得のある人しか支払っていない。
子供や老人、専業主婦、そして低所得者も納めていないわけで、所得税を実際に納めている数は、国民の3分の1に過ぎない。
また、法人税の場合も、利益のある会社だけが支払うことになっているので、いわゆる赤字決算をしている会社は支払わない。
実際に法人税を納めている法人は、全法人のうち4割あるかないか・・・だ。
わけのわからん商品券など配るくらいなら、消費税を下げろ・・・と思ったのは私だけではないだろうが、税制というものは実に複雑怪奇。
知らないうちに、まんまとせしめられている。
せめて、ちゃんと使ってくれないと、日本人をやめたくなってしまう・・・な。
